建設業関係

建設業許可     建設業許可
 建設業を開業し、公共工事の参加・上場企業の協力業者・対外的な信用・コンブライアンスなど何らかの理由により、建築
業許可を取得することがあります。又、工事請負の金額が増加し、法律により必然的に許可が必要となる場合があります。
ここでは建築業許可について、なぜ必要か、どのようにすれば許可されるのかを示します。
 
■建築業許可が必要な場合
 1)軽微な工事(500万円以下の工事)を主体に受注していたが、1件の請負金額が500万円を超えて受注したい。
   ※専門工事の許可を取っているが、関連工事で500万円を超える場合は業種の追加が必要です。
 2)家屋の新築・増改築の工事で、1500万円を超える工事となる場合。
 3)公共工事を受注したい
 4)上場企業の協力業者となり、売上高を伸ばしたい
 5)対外的な信用アップのため   等々様々な理由があります。

■許可の種類
 専門業種には28種類の業種があります。又、請け負う工事の種類ごとに許可が必要となります。
 専門業種(以下のとおりです)
  1.土木工事業  2.建築工事業  3.大工工事業   4.左官工事業  5.とび・土工工事業  
  6.石工事業  7.屋根工事業  8.電気工事業  9.管工事業   10.タイル・レンガ・ブロック工事業
 11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業 13.舗装工事業 14.ガラス工事業 15.しゅんせつ工事業 
 16.板金工事業 17.塗装工事業  18.防水工事業 19.内装仕上工事業 20.機械器具設置工事業 
 21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業 23.造園工事業 24.さく井工事業 25.建具工事業 
 26.水道施設工事業 27.消防施設工事業28.清掃施設工事業
 ※免許の種類は、一般と特定があり、知事免許と大臣免許があります。知事免許は、1つの都道府県に本店・営業所がある
  場合で2つの都道府県に営業所を設置する場合は、大臣免許となります。

■許可の概要
 ■許可の要件
  1.経営管理者がいること
   ・許可申請する業種で5年以上、又は他の業種で7年以上の経験を有すること。
    ※裏付け資料として、5年以上の確定申告書の写しが必要です。
    ※法人の役員の場合は、登記簿謄本履歴事項証明が必要です。
  2.専任技術者がいること。
   ・専任技術者の免許証写しが必要です。
   ※実務経験での証明は、10年以上の請け書・請求書又は納品書が必要
  3.財産的基礎があること
   ・個人の場合は、500万円超の預金の写し又は融資証明書が必要
   ・法人の場合は、資本金が500万円以上であること(登記簿謄本)
  4.請負契約に関して誠実性があること
   ・請負契約に関して、詐欺、強迫、横領、工事内容について違反するおそれがないこと
  5.欠格要件に該当しないこと
   ・.許可申請書又はその添付書類に重要な事項に虚偽の記載があるとき。
     または重要な事実の記載が欠けているとき
   2.許可を受けようとする者が次の1つに該当するとき
    ・成年被後見人若しくは被補佐人又は破産者で復権を得ていない者
    ・不正な手段により許可を受けたことにより、その許可を取り消され5年を
     経過しない者
    ・許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出し、その届出から5年を
     経過しない者
    ・建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき
    ・請負契約に不誠実な行為をし営業停止を命じられ、その停止期間が
     経過しない者
    ・禁固刑以上の刑に処せられその刑を終わり、その刑の執行を受けなく
     なった日から5年を経過しない者
    ・一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられその刑の執行
     を受けなくなった日から5年を経過しない者
   ※法律・法令等に違反のないことです。

   以上が許可の要件となります。1つでも該当すると許可されません。
   ※許可申請前に、どの業種が必要か? どの業種が許可されそうか考えましょう。
許可申請について
  許可申請には、必要書類の取得や書類作成に時間を要します。書類作成についても財務諸表の作成・経営管理責任者・
  専任技術者の証明など専門知識の必要な書類もあります。
  特に、技術者が実務経験による証明の場合、証明書類など難解です。
  ご依頼は当事務所にお任せ下さい。
      味園行政書士事務所 味園行政書士事務所
          泉佐野市高松西1丁目2079の2
          TEL  072−464−2793
          MAIL  info@misono-gyosei.com