建設業関係
■経営事項審査申請
経営事項審査申請とは公共工事を受注するときに、企業の財務内容・完工高2項目・技術力・社会性の5項目で
都道府県で総合評価点を算出し、ランク分けする制度です。
大まかには、財務分析期間による財務分析(総合評点に含まれる)と知事による総合評価があります。
■財務分析
財務分析とは、企業の @純支払利息比率 A負債回転期間 B総資本売上総利益率 C売上高経常利益率
D自己資本対固定資産比率 E自己資本比率 営業キャッシュフロー 絶対額 Gその他の審査項目 利益剰余金絶対額 以上の8項目で評価されます。
■総合評価
@X1・・経営規模
・年間平均完成工事高
AX2・・経営規模
・自己資本額
・平均利益額
BZ・・技術力
・ 技術職員数
・元請完成工事高
CY・・経営状況
・上記8項目
DW・・その他の審査項目社会性等
・ 労働福祉の状況
・ 建設業の営業継続の状況
・ 防災活動への貢献の状況
・ 法令遵守の状況
・ 建設業の経理の状況
・ 研究開発の状況
・ 建設機械の保有状況
・ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
の5項目で総合評点 Pを求めます。
※各専門工事ごとに総合評点Pを求め、ランク分けします。
■総合評価点アップへのアドバイス
総合評価の評点アップには
アップさせる項目・・上記 X1 X2 Z Y は加点方式です。
減点させない項目・・ W は減点方式です。
では、項目毎にみます。
X1(完成工事高)・・2年又は3年の選択制てす。兎に角完工高を上げるしかありません。
X2(自己資本額と経常利益)
・自己資本額は大企業で無い限り、急激に増加は望めません。利益額においても税引前・償却前の経常利益で
評価となります。ここで言えることは、去年より今年、今年より次年度と少しずつでも利益を出し、利益準備金
を蓄えていくことにより評価点数はアップします。
Z(技術力と元請完工高)
・技術力は、1級2級により評点は違いますが、専任技術者以外の国家資格者に多くの社員を登録することです。
1名に付、有資格の2業種まで認められます。
・元請完工高は、現在下請のみの場合極力元請けを受注する以外ありません。
Y(経営状況)
・最も Y点にウエイトの高い売上高有利子利息を少なくすることです。
支払利息が最低点で、他の項目が最高点であっても Y点評価で420点下がります。
・次に、自己資本金及び自己資本比率のアップが上げられます。
W(その他社会性)
・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入が条件で、減点 0となります。未加入の場合、各項目40点の減点
で最大120点の減点となります。
但し、個人企業で同居家族従業員のみなどで従業員が4名以下の企業については適用除外となります。
・地域行政との震災時の防災活動への協力協定書を締結することです。
・建設機械保有も加点対象となりました。
※近年、技術者の常駐確認が厳しくなっています。架空申請はできません。
詳細に付きましては、下記にて確認下さい。
経営事項審査申請とは公共工事を受注するときに、企業の財務内容・完工高2項目・技術力・社会性の5項目で
都道府県で総合評価点を算出し、ランク分けする制度です。
大まかには、財務分析期間による財務分析(総合評点に含まれる)と知事による総合評価があります。
■財務分析
財務分析とは、企業の @純支払利息比率 A負債回転期間 B総資本売上総利益率 C売上高経常利益率
D自己資本対固定資産比率 E自己資本比率 営業キャッシュフロー 絶対額 Gその他の審査項目 利益剰余金絶対額 以上の8項目で評価されます。
■総合評価
@X1・・経営規模
・年間平均完成工事高
AX2・・経営規模
・自己資本額
・平均利益額
BZ・・技術力
・ 技術職員数
・元請完成工事高
CY・・経営状況
・上記8項目
DW・・その他の審査項目社会性等
・ 労働福祉の状況
・ 建設業の営業継続の状況
・ 防災活動への貢献の状況
・ 法令遵守の状況
・ 建設業の経理の状況
・ 研究開発の状況
・ 建設機械の保有状況
・ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
の5項目で総合評点 Pを求めます。
※各専門工事ごとに総合評点Pを求め、ランク分けします。
■総合評価点アップへのアドバイス
総合評価の評点アップには
アップさせる項目・・上記 X1 X2 Z Y は加点方式です。
減点させない項目・・ W は減点方式です。
では、項目毎にみます。
X1(完成工事高)・・2年又は3年の選択制てす。兎に角完工高を上げるしかありません。
X2(自己資本額と経常利益)
・自己資本額は大企業で無い限り、急激に増加は望めません。利益額においても税引前・償却前の経常利益で
評価となります。ここで言えることは、去年より今年、今年より次年度と少しずつでも利益を出し、利益準備金
を蓄えていくことにより評価点数はアップします。
Z(技術力と元請完工高)
・技術力は、1級2級により評点は違いますが、専任技術者以外の国家資格者に多くの社員を登録することです。
1名に付、有資格の2業種まで認められます。
・元請完工高は、現在下請のみの場合極力元請けを受注する以外ありません。
Y(経営状況)
・最も Y点にウエイトの高い売上高有利子利息を少なくすることです。
支払利息が最低点で、他の項目が最高点であっても Y点評価で420点下がります。
・次に、自己資本金及び自己資本比率のアップが上げられます。
W(その他社会性)
・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入が条件で、減点 0となります。未加入の場合、各項目40点の減点
で最大120点の減点となります。
但し、個人企業で同居家族従業員のみなどで従業員が4名以下の企業については適用除外となります。
・地域行政との震災時の防災活動への協力協定書を締結することです。
・建設機械保有も加点対象となりました。
※近年、技術者の常駐確認が厳しくなっています。架空申請はできません。
詳細に付きましては、下記にて確認下さい。
味園行政書士事務所
大阪府泉佐野市高松西1丁目2079の2
TEL 072−464−2793
MAIL info@misono-gyosei.com
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TEL 072−464−2793
MAIL info@misono-gyosei.com